那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
11月議会のときに、おおむね７万円というところを目標という形で、今年度予算上は60％、予算の状況の中でということでお話をしました。そのあと、過日の会派代表質問で田村議員からもありましたように、手が届く範囲というようなところでの設定だったわけなんですが、実際に臨時会の後に交付を始めたところ、想定以上に交付希望者が増えたという状況になっております。
11月議会のときに、おおむね７万円というところを目標という形で、今年度予算上は60％、予算の状況の中でということでお話をしました。そのあと、過日の会派代表質問で田村議員からもありましたように、手が届く範囲というようなところでの設定だったわけなんですが、実際に臨時会の後に交付を始めたところ、想定以上に交付希望者が増えたという状況になっております。
12月議会の副町長答弁においては「十分考慮しながら、専任組織の設置も一つの案として十分検討させていただきたい」と。そして、３月議会の町長答弁においては「できるだけ、１年前倒ししてもそんなふうに取り組めればと思います」とご回答をいただきました。 質問から１年が経過いたしました。そして、新庁舎は来年10月開庁予定です。残すところ約10か月となりました。この件の現在の進捗状況をお伺いいたします。
このことは、今回の12月議会の中でもキーワードとして度々出てきておりますけれども、那須塩原市の若者が、外へ出ていかずに、那須塩原市に残って活躍する、そして那須塩原市を盛り上げていくと、そういう流れにつながるための取っかかりといいますか、最初のところとしてはとても大事なことなのかなというふうに思っています。
令和元年、12月議会で伊賀純議員の一般質問にお答えしておりますが、舗装修繕の現状につきましては職員によるパトロール等で損傷箇所が発見された場合、穴埋め等の補修を実施しているところであり、穴埋めでの対応が困難な箇所につきましては、工事発注や業者委託により対応しているところであります。
12月議会からこのようなシステムになりましたんで、この場で質問をさせていただきます。 １つ目の質問は、道の駅についてであります。 町民の期待を担ってオープンをしてから10年になるサシバの里いちかい道の駅ではありますが、現時点での事業主体の役員構成はどのようになっているのかを社長である入野町長に伺います。 １つは、元支配人はいつまで、あるいはずっとアドバイザーのままであるのかを伺います。
それから、他市町の状況でございますが、今ちょっと把握できておりませんので、恐らく９月議会か12月議会ではどの市町村も上程されるのかと思っております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 滝田議員。 ◆10番（滝田一郎） 年次ごとの対象人数は何人なのか。
まず、１つ目の現時点での効果についてでございますが、まず企業版ふるさと納税を受け入れる体制につきましては、行政が企業からの寄附を受け入れるために必要な地域再生計画が内閣府で認定されまして、昨年12月議会において条例改正を行わせていただいたところです。
以上の２件を提言として、12月議会での回答を求めます。 以上で、大芦川川遊び対策の質問を終わります。 次の質問に移ります。 ふるさと納税について。 積極的な寄附の獲得について、お伺いをいたします。 ５月19日の下野新聞の紙面には、鹿沼のふるさと納税が、過去最高額、332％増、高額返礼品が人気である。
当該路線に対して、地元住民から、2020年４月に、未施行区間約150メートルの拡幅と交差点改良を図り、地域生活の安全及び交通事故防止を求める趣旨の陳情が同年６月議会で採択されて、その進捗状況を確認するために、同年12月議会一般質問に対して、現場は町道敷地と個人所有地の境界が確定しない筆界未定地の状況にあるものの、境界同意と道路整備の協力は得られず、解決にはかなりの時間を要することから、安全対策を講ずる
以上のとおり、総務・教育民生・産業建設各常任委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があり、調査期間はいずれの常任委員会も令和４年12月議会定例会までです。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） 質疑なしと認めます。 これから、閉会中の芳賀町議会総務・教育民生・産業建設各常任委員会の継続調査の許可について採決します。
もしかして、12月議会において私が市長に対する質問中、熱が籠って、軽くテーブルをとんとんとたたいたことが議会を妨害ということで提案がされたのでしょうかね。私は質問の中で熱が入ってくれば少しぐらいテーブルを軽くたたくぐらいのことは議会を盛り上げる要素の一つだとも思っていて、もしそれがあまり過熱すれば、議長がいるんですから、議長が制止すればそれは済むことなんですよ。
こちらも、昨年の12月議会での一般質問で、学童の支援員の処遇改善ということで、「少し、950円のところを1,000円ぐらいになるよう、50円ぐらい上げていただけないでしょうか」という質問だったのですが、その場合、市のほうで、1,000万ぐらいかかってしまうという答弁だったのですが、今回、こちらの予算は、市の予算ではなくて、国のほうからの処遇改善のほうでよろしかったでしょうかという確認を一つしたいです
この３回目のワクチン接種、いわゆるこのブースター接種でありますけれども、12月議会で、私のほうで、３回目のワクチンが、１回目、２回目と同じワクチンである場合と、それから、３回目のワクチンが１回目、２回目と異なる、いわゆるこの混合接種と、副反応は同程度であると、そのことを市民の皆さんに周知して、理解していただく、そのような答弁がございましたけれども、この点について、市民の皆さんには理解していただけているのかどうか
同年の12月議会で私が玉生宿区の浸水対策について質問した際、町は、流域全体の詳細調査、専門家の意見など、総合的に検討し方針を決定すると答弁しています。その後、令和２年度には調査費用を計上し、調査も終了したと伺っています。しかし、町からは具体的な対策案は示されず現在に至っております。 住民の中には、大雨が降るたびに浸水などが起きることで引っ越していった家族がいるとも聞いております。
12月議会で、特定非営利活動法人の関谷もみじの郷に無償譲渡することが議決されたわけでございます。そば屋を設置して地元の農産物や郷土食を提供し、塩原観光の拠点の一つになることが期待されております。 この無償譲渡に関してどのような経緯で行われたのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
ですが、中にはこれは明らかに新規事業ではないかというものが、私が感じられるものもあるので、その内容についてお伺いしたいと思うのですけれども、まず12月議会で明らかになったこどもの医療費の現物給付の拡大、これについてお伺いできればと思います。つまり新規事業かどうかということの確認です。 ○議長（君島孝明） 財務部長。 ◎財務部長（高橋一成） お答えいたします。
市職員の関係機関との横のつながりの強化、いわゆる重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年12月議会、星雅人議員の一般質問にお答えしておりますが、地域共生社会の実現のために改正された社会福祉法第106条の４に規定されたものであり、これからの福祉施策の最重要課題であると認識しております。
12月議会でも伺ったんですけれども、齊藤代表のほうもおっしゃっていましたけれども、ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、３回目のブースター接種に関して、５歳から11歳児の新型コロナウイルスワクチン接種についてはどのような予定になっているのか、再度お伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
昨年12月議会で、谷中議員からの質問に「赤ちゃん用品の助成についての事業化や支援内容も含め、総合的見地から調査・研究していく」と答弁させていただき、また、おむつ券等の助成について、９月議会での大貫桂一議員の質問を初め、多くの議員の皆様から、事業化に向けた要望をいただいております。
それから、大分古いんですが、平成22年12月議会で私は、子宮頸がん予防対策を効果的に推進するために、10代の皆さんにはワクチン接種、それから20歳から検診の公費助成を求めたことに対しまして、答弁は20歳から５歳刻みで40歳まで全て無料で実施と、このように答弁いたしました。 直近における子宮頸がんの検診の実施状況と年代別の受診率というのはどのように把握していますかね。